札幌学院大学 大学院 法学研究科

法学研究科の目標

大学院法学研究科の目的

 大学院法学研究科は、国際社会及び地域社会において、当面する法的・政治的諸問題に対処するため、法律学・政治学との連携を図りながら、事象の歴史と理論を深く研究することによって、そこで得た知識を健全な社会の発展に役立てることのできる研究者及び高度の専門性を備えた職業人を養成することを目的とする。

大学院法学研究科の教育目標

(1)
法学や政治学に関する高度な専門的素養を培い、将来、大学や研究所などで研究、教育に従事する能力を備える。
(2)
現実の社会において有用な高度の理論と実務能力を備えることによって行政や民間企業の法務セクション・スタッフとして活躍しうる能力を身につける。
(3)
納税者の人権擁護及び税制、税務行政の民主化に寄与しうる税法務分野の担い手としての資質を培う。
(4)
投資家の投資行動に適合するポートフォリオを提案しうる創造的能力を涵養する。
(5)
高度な教育資格を取得し、“心身ともに健康な国民の育成”という使命を担いうる能力を開発する。

大学院法学研究科のディプロマ・ポリシー(学位授与方針)

本研究科のカリキュラムに基づき、その成果を修士論文、又は特定課題研究論文としてまとめ、以下の観点からの評価に基づき審査に合格した者に修士(法学)の学位を授与します。

問題を的確に把握し、より賢い解決に導く能力を身につけていること。
法学や政治学に関する高度な専門的素養を修得していること。
現実の社会において有用な高度の理論と実務能力を備えていること。
論文作成にあたって問題意識が明確であり、結論に至るまでの理論構成が一貫していること。

大学院法学研究科のカリキュラム・ポリシー(教育課程編成方針)

ディプロマ・ポリシーで掲げた目標を達成するための教育課程編成は次の通りである。

修士論文の執筆に向けて指導教授・院生間の双方向教育を重視するとともに、問題を的確に把握し、解決する能力を身につけさせるという教育の観点から、1年次後期から2年次前期・後期にかけて履修する演習科目6単位を必修とする。
高度な専門的な研究能力と実務的な実践能力を身につけさせるため、公法科目、民事法科目、政治・国際科目をバランスよく体系的に編成する。
税理士資格の取得を目指す税法専攻の院生の教育を強化するために、「税法特講」の開講に加えて、実務家教員による「税法各論特講」を配置する。

大学院法学研究科のアドミッション・ポリシー(入学者受入方針)

国際社会および地域社会の発展に貢献しようとする、以下のような方を求めます。

(1)
法学や政治学研究を通じて、大学や研究所等で研究・教育に従事したいと考える人。
(2)
実務に役立つ高度な理論および能力を通じて、行政や民間企業の法務セクション・スタッフとして従事したいと考える人。
(3)
税法務分野の担い手として、納税者の人権擁護および税制、税務行政の民主化に寄与したいと考える人。
(4)
高度な教育資格取得を通じて、教育の発展に寄与したいと考える人。