札幌学院大学 大学院 法学研究科

カリキュラム

「法学」の領域をトータルでとらえた科目構成で、
あらゆる視点から問題に取り組みます。

科目名称 配当学年 単位数
公法科目 憲法特講AⅠ 憲法特講AⅡ 1・2 2
刑法特講Ⅰ 刑法特講Ⅱ 1・2 2
刑事訴訟法特講   1・2 2
行政法特講Ⅰ 行政法特講Ⅱ 1・2 2
地方自治法特講   1・2 2
労働法特講Ⅰ 労働法特講Ⅱ 1・2 2
社会保障法特講   1・2 2
税法特講AⅠ 税法特講AⅡ 1・2 2
税法特講BⅠ 税法特講BⅡ 1・2 2
税法各論特講Ⅰ   1・2 2
税法各論特講Ⅱ   1・2 2
税法各論特講Ⅲ   1・2 2
税法各論特講Ⅳ   1・2 2
科目名称 配当学年 単位数
民事法科目 民法特講AⅠ 民法特講AⅡ 1・2 2
民法特講BⅠ 民法特講BⅡ 1・2 2
民法特講CⅠ 民法特講CⅡ 1・2 2
民事訴訟法特講Ⅰ 民事訴訟法特講Ⅱ 1・2 2
商法特講AⅠ 商法特講AⅡ 1・2 2
商法特講BⅠ 商法特講BⅡ 1・2 2
国際私法特講   1・2 2
不動産運用設計特講   1・2 2
科目名称 配当学年 単位数
政治・国際科目 政治学特講Ⅰ 政治学特講Ⅱ 1・2 2
国際関係論特講Ⅰ 国際関係論特講Ⅱ 1・2 2
行政学特講Ⅰ 行政学特講Ⅱ 1・2 2
日本法制史特講Ⅰ 日本法制史特講Ⅱ 1・2 2
国際法特講Ⅰ 国際法特講Ⅱ 1・2 2
アフリカ法特講Ⅰ アフリカ法特講Ⅱ 1・2 2
外国文献研究Ⅰ
(英文)
外国文献研究Ⅱ
(その他)
1・2 2
科目名称 配当学年 単位数
演習科目 憲法演習AⅠ 1 2
刑法演習Ⅰ 1 2
行政法演習Ⅰ 1 2
労働法演習Ⅰ 1 2
税法演習AⅠ 1 2
民法演習AⅠ 1 2
民法演習BⅠ 1 2
民法演習CⅠ 1 2
民事訴訟法演習Ⅰ 1 2
商法演習AⅠ 1 2
商法演習BⅠ 1 2
政治学演習Ⅰ 1 2
行政学演習Ⅰ 1 2
日本法制史演習Ⅰ 1 2
国際関係論演習Ⅰ 1 2
国際法演習Ⅰ 1 2
アフリカ法演習Ⅰ※ 1 2
科目名称 配当学年 単位数
演習科目 憲法演習AⅡ 憲法演習AⅢ 2 2
刑法演習Ⅱ 刑法演習Ⅲ 2 2
行政法演習Ⅱ 行政法演習Ⅲ 2 2
労働法演習Ⅱ 労働法演習Ⅲ 2 2
税法演習AⅡ 税法演習AⅢ 2 2
民法演習AⅡ 民法演習AⅢ 2 2
民法演習BⅡ 民法演習BⅢ 2 2
民法演習CⅡ 民法演習CⅢ 2 2
民事訴訟法演習Ⅱ 民事訴訟法演習Ⅲ 2 2
商法演習AⅡ 商法演習AⅢ 2 2
商法演習BⅡ 商法演習BⅢ 2 2
政治学演習Ⅱ 政治学演習Ⅲ 2 2
行政学演習Ⅱ 行政学演習Ⅲ 2 2
日本法制史演習Ⅱ 日本法制史演習Ⅲ 2 2
国際関係論演習Ⅱ 国際関係論演習Ⅲ 2 2
国際法演習Ⅱ 国際法演習Ⅲ 2 2
アフリカ法演習Ⅱ※ アフリカ法演習Ⅲ※ 2 2

注:演習Ⅰは1年次後期に、演習Ⅱは2年次前期に、演習Ⅲは2年次後期に履修する。

※2016年度以降開講しない。

履修方法
(1) 公法科目、民事法科目、政治・国際科目から、各2単位、計6単位及び演習科目(Ⅰ~Ⅲ)6単位以上を含む、合計30単位以上を修得しなければならない。
(2) 上記の科目以外に、本学地域社会マネジメント研究科の開講科目のうち、「基本科目」並びに「展開科目」に属する科目を上限10単位まで修了要件単位として履修することができる。
(3) 研究指導は、演習Ⅰを1年次後期に、演習Ⅱを2年次前期に、演習Ⅲを2年次後期に開講する。
(4) 演習科目の担当者を指導教授とし、学位論文の作成その他研究一般について指導を受けなければならない。
(5) 修士の学位論文は、演習科目について提出するものとする。
【税理士を目指す方へ】税理士試験と修士の学位による試験科目免除について
(1) 税理士試験は、税法に属する科目と会計学に属する科目について行われます。
(2) 税法に属する科目については、次の科目のうち受験者が選択する3科目(所得税法又は法人税法のいずれかを含む)の合格(60点以上)が必要とされます。(1)所得税法、(2)法人税法、(3)相続税法、(4)消費税法又は酒税法のいずれか1科目、(5)国税徴収法、(6)地方税法のうちの道府県民税及び市町村民税に関する部分又は事業税に関する部分のいずれか1科目、(7)地方税法のうちの固定資産税に関する部分
(3) 会計学に属する科目については、簿記論及び財務諸表論の2科目の合格(60点以上)が必要とされます。
(4) 本学大学院法学研究科で税法に属する科目等の研究により修士の学位を授与された者が税法に属する科目の試験免除を受けるには、自己の研究が税法に属する科目等に関するものであることについて、国税審議会の認定を受ける必要があります。この認定を受けることより、税法に属する科目のうちの2科目の免除を受けることができます。
【道内の大学院初】大学院CFP®認定教育プログラムの指定について
本学法学研究科並びに地域社会マネジメント研究科は、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会(日本FP協会)からCFP®認定教育プログラムを実施する大学院として、2007年4月に道内で初めて指定を受けました。
CFP®(Certified Financial Planner)は日本FP協会が認定するAFPの上位・国際資格で、近年、金融・保険などさまざまな業種でCFP®資格が認められています。本学大学院で所定の科目の単位を取得すると、AFP(Affiliated Financial planner)資格(2002年から国家資格)を取得しなくても、直接CFP®受験資格を得ることが出来ます。
【専修免許を目指す方へ】
本大学院法学研究科では、「中学校専修免許状社会」、「高等学校専修免許状公民」の専修免許状の課程認定を有しています。
これらの免許を取得するためには、当該免許教科の一種免許状を取得した後、基礎資格として修士の学位を取得し、「教科又は教職に関する科目」24単位を修得する必要があります。
【社会人の方へ】
働きながら大学院で学ぶために、以下のようなサポートをしています。
○長期履修制度 ○サテライト教室(一部の科目)
平成18年度入学生(大学院)から、働きながら大学院で学ぶことをサポートするために、『長期履修制度』ができました。『長期履修制度』とは、修士課程の標準修業年限2年のところを3~4年の修業年限で、修了できる制度です。この間の学費は、2年分の学費を修業年限で均等に払うことになります。また、この制度の適用を受けるためには、職業を有していることと3年又は4年で修了するための計画書が必要となります。