教員の紹介

教員氏名	金山　剛 KANAYAMA Go
研究室番号	1-407
内線番号	5322
メールアドレス	kanayama@e.sgu.ac.jp
オフィスアワー	火曜日１２：２０～１３：１０金曜日１２：２０～１３：１０
担当科目	・税法、法政総合講座A、専門演習
教育・授業方針	租税および租税法とは何か、どうして我々は租税を負担しなければならないか等の素朴な疑問から、将来のタックス・ペイヤー（納税者）として知っておくべき租税法に関する基本的な知識およびそれらに関する判例の習得
専門領域	租税法（租税法と民事法の境界領域の研究）
研究テーマ	・企業経営関連法制の研究・企業法と企業会計
主要研究業績	・「法人格否認の法理の税法領域への適用に関する一考察」『研究紀要』（札幌学院大学大学院法学研究科）第2号、 1997年・「日本におけるレバレッジド・リースの実証的考察」（上）『経済学研究』（北海道大学）第50巻第3号、2000年・「日本におけるレバレッジド・リースの実証的考察」（下)『経済学研究』（北海道大学）第50巻第4号、2001年・「金融資産流動化の会計問題」『会計理論学会年報』（会計理論学会）No.15、2001年・「金融資産の流動化とＳＰＣ―その会計問題と法的側面―」『経済学研究』(北海道大学)第51巻第1号、2001年・｢リースと資産流動化の会計―会計理論と税務の考察―」（博士学位論文・北海道大学）2002年・「税法上の適格リース取引と法人税法施行令136条の3」『旭川大学紀要』（旭川大学）第56号、2003年・「租税債権の執行における法人格否認の法理の適用について―いわゆる「近畿エキスプレス事件」に素材を求めて―」『旭川大学紀要』（旭川大学）第56号、2003年・「普通地方公共団体の外部監査制度と税理士の果たす役割」『旭川大学紀要』（旭川大学）第57号、2004年・「近年の商法・税法・証券取引法の改正と我が国の会計制度の考察―トライアングル体制と確定決算主義の関係を中心として―」『札幌学院法学』（札幌学院大学）蓮池穣教授退職記念号　第22巻第１号、2005年・「特殊支配同族会社における役員給与規制の考察― いわゆる「二重控除論」の虚構性を中心として ―」『札幌学院法学』（札幌学院大学）第23巻第１号、2006年12月・『保守主義と時価会計―透明性の拡大―』　早川豊編著、同文舘出版、2003年（共著、第7章「資産流動化の会計」）学位:博士（経営学）
所属学会等	・会計理論学会、租税法学会、日本税法学会、日本私法学会、税務会計研究学会、日本租税理論学会
メッセージ	授業では、「税ないし租税」に関して学んでいきます。税法というと、「法律らしくない」勉強分野だとか、あるいは本学の理念の一つとして掲げる「人権」に関係ないのでは？などといわれそうですが、実は憲法、民法、商法（会社法）や行政法といった各種法（律）分野の応用の集合なのです。税についての知識は、必ずあなたの人生にとって役立つものとなります。　　私の出身は出雲ですが、フロンティア・スピリットを持って札幌に来て45年にもなりますので、エモーションは北海道人そのものです。ラーメン屋の見習いから経営者へ、やがて大学・大学院を経て夢だった大学教員になりました。皆さん、大学では「人間力」を高めてください。自分の将来に夢と希望を持ち続け、少し高めの目標にアプローチするようにしてください。夢や希望のない者は、得てして、人生の目標がないものなのです。私は夢を持つ学生諸君を応援します。　　さて、そこで税法ですが、よく税法は大学時代にもっと勉強しておけばよかったと後悔されることがあります。それは、企業や人が何かの行動をすれば、必ずといっていいほど租税が付いて回り、租税を無視した行動はあり得ないし、税法を知らないばかりに損をしたというケースが多いからです。将来、税法関係の分野を目指したい人はもちろん、そうでない人であっても意欲的な目標を持つ諸君と語り合える機会を楽しみにしています。