社会調査概要情報のＷＷＷ掲載・閲覧要領

社会・意識調査データベース（ＳＯＲＤ）作成プロジェクト

１.掲載方針

１）「掲載可」とご承認いただいた調査概要情報を掲載する。

「掲載否」とされた調査概要情報は掲載しない。

また、掲載項目の中で「掲載否」とされた項目は掲載しない。

但し、掲載の可否は、下記２）・６）および２．閲覧対象者、３．閲覧方法を前提に検討されたものとする。

２）個人情報に関する項目、すなわち、調査概要情報の回答者の名前・所属機関・住所・電話番号・メールアドレスは掲載項目から外す。但し、調査の代表者の項目については、掲載の可否を問い合わせ、これに従う。

３）掲載項目は必要最小限度に留める。掲載する項目は下記の通りとする。但し、掲載否と指示された項目については掲載しない。また、修正・編集が指示されたものはこれに従って掲載する。

調査の名称、調査の領域、調査の概要、調査の代表者、調査開始年月日、調査終了年月日、調査形態、共同グループ名、母集団地域、母集団性別、母集団年齢、抽出方法、抽出有意、抽出台帳、調査方法、標本数、回収数、回収率、個票・素データの保管状況、解析ソフト、コード表の有無、論文・報告書

４）掲載の中止希望が出された調査については、直ちに掲載ページから外す。

新たに掲載の希望が出された時は、適宜対応する。

５）掲載内容に関する問い合わせ先は本事務局とする。

　但し、回答者の住所・電話番号・メールアドレス等の個人情報に関する問い合わせには応じない旨の断り書きを付す。

６）１９９８年４月から試験的に掲載を開始する。もし、万が一、掲載情報が問題のある使われ方をした場合は、WWW掲載を直ちに停止する。

　下記の理由から閲覧者は特に制限しない。

１）閲覧者が容易に閲覧できるように閲覧の際の手続きや操作を簡単にしたい。

　対象者を限定した場合、利用者ＩＤやパスワードの発行業務が必要になる上に、利用者にも利用者ＩＤやパスワードの管理などで負担を与えることになる。

２）大学院生や学生の利用も可能にしたい。

３）公開上問題になるものは、上記１．により除外されている。

４）欧米では、調査概要情報を世界中から誰でも閲覧可能になっているが、特に問題は指摘されていない。

閲覧時は、閲覧者のメールアドレスを入力して利用する（閲覧者の確認のため）。

メールアドレスを取得していない者は、事務局側に申し出てから利用する。

閲覧状況は常時記録されており、閲覧者を特定できるようになっている。

（１９９８年1月２５日作成）