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法律学科

Department of Jurisprudence

学科の教育目標

Our Aims

私たちはこれまで以上に「法学部らしく」ありたいと思っています。
大樹の幹となる法律学の専門的知識を修得してこそ、
広く伸びる枝に沿って知識を広げていくことができます。
そして私たちは学生のステップ・バイ・ステップの成長を教育目標としています。
それは1年生から法律学をしっかり学び、法学検定試験ベーシックを受験するところから始まるのです。

法律学科の学び

Annual Curriculum

  • course01
    公共コース
    「公共」的な領域に将来かかわりたい学生向けのコースです。公務員志望の学生を育てます。弁護士、司法書士、行政書士にも適したコースです。
  • course02
    企業コース
    民間企業では「法令遵守」が求められています。会社法や経済法を学ぶコースです。宅建士、知的財産管理技能士など職業人として役立つ資格・検定に挑戦していきます。

目指せる資格や検定

Qualifications and Certification Programs

  • 法学検定試験ベーシック
    全国的な試験で法学部1年次生~2年次生程度の知識・能力を測ります。
  • 法学検定試験スタンダード
    全国的な試験で法学部の標準的な3年次生程度の知識・能力を測ります。
  • 弁護士
    法律的事務を扱う専門職であり、法科大学院に進学する必要があります。
  • 司法書士
    弁護士に続く難関です。法務局などに提出する書類作成などをします。
  • 行政書士
    司法書士に続く難関です。本学法学部生の2年生からも合格者が出ています。
  • 宅地建物取引士
    不動産業に係る資格です。法学部生から毎年合格者を複数輩出しています。
  • 知的財産管理技能士2級-3級
    比較的新しい国家資格です。知的財産権はこれから重視される権利です。
  • 個人情報保護士
    民間資格です。個人情報の保護が叫ばれる中、必要性が高まっています。
  • 秘書検定2級・3級
    『ビジネスマナー』の講師の先生には秘書検定の指導もしていただけます。
  • ビジネス能力検定対策B検ジョブパス
    法律学科1年生が履修する『ビジネスマナー』が役立ちます。他学部にはない科目です。
  • 英検2級以上
    英検2級は高校卒業水準の英語力です。法律学科では在学中に準1級を目標してほしいものです。法律学科では英語の授業を多角的に用意しています。

教員紹介

Staff

法学部には六法科目など法律科目を講義する
教員だけではなく、政治学、社会学、情報学を担当する教員もいます。
現役の弁護士、税理士が「現場」を活かした授業をしています。
また高校での模擬裁判に熱心に取り組む先生や地域社会に学生を参加させる先生もいます。

ゼミナール紹介

Seminars

  • 石井 和平 ゼミ
    「地方自治と持続可能な発展」
  • 伊藤 雅康 ゼミ
    「憲法に関する最近の重要判決を学ぶ」
  • 岡田 久美子 ゼミ
    「刑事法を学ぶ」
  • 小澤 隆司 ゼミ
    「近現代日本の法の歴史を学ぶ」
  • 小内 純子 ゼミ
    「地域社会とまちづくり」
  • 神谷 章生 ゼミ
    「公共政策と政治思想」
  • 川股 修二 ゼミ
    「税法を生活と関連付けて楽しく学ぶ」
  • 橘井 雄太 ゼミ
    「日常生活における民法上の諸問題を考える」
  • 清水 敏行 ゼミ
    「冷戦終焉後の国際政治と日本の防衛について学ぶ。期日前投票にも協力する。」
  • 田處 博之 ゼミ
    「民法を理解する」
  • 皆川 雅章 ゼミ
    「情報発信に強い法学部生を目指しデジタル技術と法律を実践的に学習」

研究活動

Research

契約、裁判、女性に対する暴力、社会権、労働権、自由民権法学、税、福祉国家、韓国政治、地域経営、地域社会、情報社会など

学科での4年間

Your Four Years at the Department

  • 1
    年次
    基礎ゼミナール
    職業を知る
    憲法入門
    民法入門
    模擬裁判ゼミナール
  • 2
    年次
    専門ゼミナールI
    会社法A(ガバナンス)
    行政法A(作用法)
    ジェンダーと法
    公務員対策特別演習
  • 3
    年次
    専門ゼミナールII
    民事訴訟法
    知的財産法
    税法
  • 4
    年次
    専門ゼミナールIII・IV
    卒業論文

卒業後の進路

Paths after Graduation

国家公務員、地方公務員(行政職)、警察・消防、教育職、
進学(法科大学院)、自営(家業)、NPOなど