労働者の企業経営への参加権というものを日本の憲法は定めていませんので、憲法でそれを定めているフランスについて、憲法の制定過程の議論や、この権利を実際に行使するために作られた制度の内容とその移り変わり、そして、その限界といったことを研究してきました。いまは、それらの研究から得られたものをベースにしながら、労働条件以外の労働に関する問題に労働者が関与する手続をどうしたらよいか、労働権の保障の内容を単に雇用されることの保障にとどまらないものと構成できないか、といったことを含めて、日本の労働権、労働基本権に関して今後議論していくべき点はなにか、を探っています。

犯罪をしたと疑われる被告人は、刑事裁判を経て、犯人と確定されるか、または確定できずに無罪となるかが決まります。事実を確認するとき、被害を申し立てた人の言っていることが信用できるかが、争点になることがあります。性犯罪の成否が問われる事件では、被害申立人が「被害者らしい」ふるまいをしていないと、そのふるまいはおかしい→言っていることが信用できない→申立人の言い分は有罪を裏づける資料にならない→確証がないから被告人は無罪、とされることがあります。被害申立人が「被害者らしい」ふるまいをしなかったことが被告人の無罪に結びつくかのような裁判所の判断に、疑問と修正案を呈示していきます。

これまで、歴史的な建造物や町並みなどの歴史的な環境を保全するためにどのような法制度であるべきか、またそれらについての法的問題について研究してきました。特にアメリカの歴史的環境保全の法制度と日本の法制度とを比較することによって研究を進めてきました。

相続税という税金があります。大好きなお爺さんが「天国に旅立つ」と場合によっては相続税という税金を国家に支払う必要があります。天国のお爺さんは、お元気な時に、貴方のお父さんに財産を渡した後に、お父さんに「もしものこと（相続）」があったときには、孫（貴方です。）に財産を引き継いでもらいたいと考えているかもしれません。そのようなときは、改正された信託法という法律でその願いを叶えることができます。もちろん、租税法と信託法の交錯するところでも税金を払わなければなりません。まだ、整理されていない租税法と信託法の交錯するところを研究しています。

生活妨害の差止めや損害賠償の請求での違法性判断における先住後住関係の考
慮につき、ドイツ・イミッシオーン法を参考に研究を進めている。また、過失に
よる詐欺の評価矛盾問題についても、ドイツ法における知見を参考にしつつ、研
究を進めている。

作為義務を中心に研究しています。作為義務とは、他人に損害が発生することを防止する義務のことです。例えば、Aさんが川で溺れている、このとき、近くを歩いていたBさんはAさんを助ける法的義務を負うか否か、というのが作為義務をめぐる問題となります。道徳的に考えると、BはAを助けてあげるべきでしょう。しかし、それを法的な義務にすると、Bには行動の自由がなくなりますし、そもそもAが溺れているのはBのせいではないのに、なぜBが責任を負わなければならないのかという疑問もでてきます。このように、作為義務は、考慮すべき要素が複雑に錯そうしています。この点について妥当なルール形成をするための研究をしています。