本研究科が地域社会に送り出してきた修了生は2024年4月現在241名にのぼり、それぞれの分野で先導的な役割を果たしています。

本研究科では、社会において生起するさまざまな法的・政治的諸問題に対処するために、研究の中で獲得した専門的知識を健全な社会に役立てうる研究従事者及び高度専門職業人を養成することを目的として、法学部の人的資源を最大限に活用しつつ、実務家など外部の優秀な人材の応援も得て、多様なニーズに応えうる幅広いバランスのとれた科目編成を展開しています。

本研究科の特徴として第2に指摘しうる点は、特に税理士養成のための開講科目や支援体制が充実していることです。本研究科を修了し、平成14年の改正税理士法のもとで、税理士登録をした者は、85名以上にのぼります。税理士養成に関しては東京以北で最大の実績を誇っています。

第3の特徴としては、地域社会マネジメント研究科と並んで、本研究科が日本ファイナンシャル・プランナーズ協会からCFP®認定教育プログラムを実施する大学院として指定を受けていることです。これにより所定の科目の単位を修得すればCFP®の受験資格を得ることができます。

第4は、仕事を持っている社会人院生への配慮として、2年分の学費で3年間ないし4年間在籍しうる「長期履修制度」を導入しています。