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札幌学院大学 大学院法学研究科【修士課程】

Graduate School Of Law

修士論文テーマ

Master's thesis theme

法学研究科修士論文テーマについてご案内します。

2020(令和2)年度

  • 射倖性の高い所得の所得区分に関する一考察 —競馬事件を題材として—

  • 同族会社における適正な役員退職金の算定に係る一考察 —法人税法による損金算入限度額の規定の創設—

  • 電子取引に対する所得区分に関する今日的考察 —暗号資産から生じた所得を中心として—

  • 人的役務提供にかかる所得区分の判断についての考察 —給与所得該当性判断と所得税法上の事業概念を中心として—

  • 所得税法56条の問題点と今後の在り方についての一考察 —独立した事業を営む親族間の取引を題材にして—

  • 我が国の租税回避行為対策に関する一考察 — 一般的否認規定導入への課題と対応 —

  • 人的役務提供所得の申告納税制度の在り方に関する一考察 —人的役務提供所得に於ける経費選択導入の提言を中心として—

2019(令和元)年度

  • フリンジ・ベネフィットに関する一考察 —課税強化のあるべき姿—

  • 法人税法における収益の認識と取引に関する一考察 —取引に係る収益認識と公正処理基準を中心として—

  • 事業所得と給与所得の区分について —役務事業所得の創設—

  • 不相当に高額な役員退職給与に関する一考察 —平均功績倍率法に代わる合理的な算定方法の提言を中心として—

  • 交際費課税制度における一考察 —質的及び量的の二重規制による課税制度の提言について—

  • 事業承継税制のありかたについて

  • 所得税法59条と60条をめぐる課税上の諸問題

  • 事業所得の必要経費に関する一考察 —経費該当性の判断基準—

  • 否認規定のあり方についての研究 —一般的否認規定の創設を視野にいれて—

  • 寄附金の範囲と判断基準に関する一考察 —親子・関係会社間における取引を中心として—

2018(平成30)年度

  • 加算税の免除要件に関する一考察 —「更正の予知」の検討を中心として—

  • 所得税と相続税の二重課税とその調整についての一考察 —長崎生保年金訴訟と土地譲渡二重課税訴訟を題材として—

  • 相続税法における課税方式に関する一考察 —遺産取得課税方式への移行の検討—

  • 租税法における「住所」に関する一考察 —居住の意思から考える「住所」とは—

  • 申告納税制度と租税行政手続についての一考察 —過納税額の是正手続—

  • 所得税法56条の一考察 —現代の家族間取引にあった56条の射程範囲を探る—

2017(平成29)年度

  • 消費税が抱える税転嫁の問題とインボイス方式について
    ─インボイス方式による公正な仕組みの実現─

  • 働き方が多様化した納税者の所得区分についての一考察

  • 無償譲渡により取得した資産の取得費についての一考察
    ─所得税法60条1項を中心に─

  • 法人税法22条4項についての一考察

  • 役員給与課税に関する一考察

  • 法人税法第22条2項における益金に関する一考察
    ─無償取引の収益性を中心として─

  • 非営利法人課税に関する一考察
    ─収益事業課税と租税回避を中心として─

  • 青色申告制度についての一考察
    ─所得税法に規定する帳簿の記帳義務を中心として─

2016(平成28)年度

  • 平和構築による紛争の封じ込め
    ~国連平和維持軍とNATOの危機管理活動を通じて~

  • 給与所得者の源泉徴収制度における過誤納の是正に関する一考察

  • 法人税法における金銭債権に係る貸倒損失について

  • 譲渡所得における取得費及び譲渡費用についての一考察

  • 相続税の課税方式に関する一考察

  • 信託税制の課税要件の一考察

  • 所得税法における経費概念
    ~事業所得の必要経費該当性~

  • 役員給与の損金性
    ~法人税法34条の意義について~

2015(平成27)年度

  • 株式会社の企業価値とコーポレート・ガバナンスに関する一考察

  • ヘイトスピーチの法規制に対する検討

  • 課税単位と配偶者控除についての一考察
    ~給付付き税額控除の導入の検討~

  • 収入金額の年度帰属に関する一考察
    ~権利確定主義と管理支配基準の関係について~

  • 給与所得者と申告納税制度に関する一考察
    ~特定支出控除制度を中心として~

  • 恒久的施設概念についての一考察
    ~電子商取引における問題点を中心に~

  • 租税回避に対する否認規定の在り方
    ~法人税を中心として~

  • 租税法における住所の意義の一考察

2014(平成26)年度

  • 券の払戻金に対する課税のあるべき姿についての一考察

  • 法人税法における所得の年度帰属に関する研究

  • 事業所得における必要経費についての一考察
    ~家事費及び家事関連費を中心として~

  • 法人税法における寄附金
    ~固定概念とされる寄附金とその役割に関する一考察~

2013(平成25)年度

  • 地方公共団体の課税自主権に関する憲法学的考察

  • 国内においての多様な事業形態の一つである組合に対する課税についての一考察

  • 租税法律主義についての考察

  • 法人税法第22条第2項における無償取引課税の一考察

  • 租税立法における違憲審査基準に関する一考察

  • 相続税法34条 連帯納付義務についての一考察

  • 譲渡所得における取得費の一考察
    ~遺産分割費用を中心として~

  • 源泉徴収制度の法律関係に関する一考察

  • 所得税法における不利益遡及適用に関する一考察
    ~土地建物等の譲渡に関わる損益通算廃止規定の遡及適用に係る判例を通して~

  • 税法における権利確定主義と管理支配基準についての一考察

  • 所得税と相続税との関係の考察
    ~長崎生保年金事件を素材として~

  • 人税法における貸倒損失

2012(平成24)年度

  • 消費税法第30条における保存と提示に関する一考察
    ~租税法律主義の観点から~

  • 給与所得課税制度の研究
    ~申告納税制度のものでの源泉徴収・ 年末調整制度の選択を中心として~

  • 所得税法第56条の現代的および将来的意義の考察
    ~夫婦弁護士事件、夫弁護士・妻税理士事件を通じて~

  • 法人事業税における外形標準課税に関する一考察

  • 所得税法における遡及適用の合憲性に関する一考察

  • 相続時精算課税制度の研究
    ~シャウプ勧告における累積的取得税方式と 現行相続時精算課税制度の比較において~

  • 給与所得控除制度についての考察

  • 所得税法60条に関する一考察
    ~相続により移転する資産に係る譲渡所得課税の在り方~

  • 役員給与課税に関する諸問題
    ~法人税法34条1項2項の問題点を中心として~

  • 所得税法64条2項についての一考察
    ~「求償権行使不能」を中心として~

  • 企業の整理・再建時における法人税法の課税上の諸問題

  • フリンジ・ベネフィット課税についての一考察

  • 法人税法第22条第2項の無償取引についての一考察
    ~現代的意義としての検討~

  • 人間の発達と障がい児の教育権について

2011(平成23)年度

  • 推計課税と証拠能力との関係についての一考察

  • 所得区分についての今日的考察
    ~給与所得と退職所得を中心として~

  • 損害賠償請求権の収益計上時期に関する一考察

  • 役員給与損金不算入制度についての一考察

  • 法人税法22条2項の無償取引についての一考察

  • 源泉徴収義務の本質と制度上の課題に関する一考察

  • 租税法における信義誠実の原則の適用要件に関する一考察
    ~所得税法における司法判断を中心として~

  • 第二次納税義務の一考察
    ~納税義務の権利救済を中心として~

  • 事実認定・私法上の法律構成による否認を巡る法解釈の一考察
    ~所得税法における租税回避行為否認の検討~

  • 離婚に伴う財産分与と譲渡所得課税に関する一考察

2010(平成22)年度

  • 法人税法22条における益金の認識について
    ~無償による役務の提供に係る収益を中心として~

  • 所得税法における社会保険料控除についての租税法学的考察

  • 所得税法第64条第2項についての一考察
    ~「求償権行使不能の解釈」を中心として~

  • 所得税法における公平性についての一考察

  • 譲渡所得課税と財産分与についての一考察
    ~夫婦財産の精算に伴う金銭以外の資産の譲渡を中心として~

  • 株式の振替制度に関する一考察
    ~振替制度における株主名簿閲覧謄写請求権を中心に~

  • 給与所得と源泉徴収制度についての今日的考察

  • 同族会社の行為計算否認規定による理由の差替えについての一考察

2009(平成21)年度

  • 所得税法の納税義務者についての一考察
    ~「住所」の意義を中心として~

  • 繰越欠損金に関する一考察

  • 法人税法における貸倒償却の取扱いに関する一考察
    ~直接償却(貸倒損失)に重点を置いて~

  • 同族会社等の行為又は計算の否認規定の比較法的考察
    ~韓国の不当行為計算否認規定との関係を中心として~

  • 消費税法における帳簿等の保存について
    ~租税法律主義から見た仕入税額控除を中心として~

  • 租税法規の遡及立法についての一考察

  • 所得の人的帰属の一考察

  • 損害賠償請求権の収益計上時期についての一考察
    ~役員や従業員等による横領や詐欺等の不法行為によるものを中心として~

  • 法人税の納税義務者規定についての一考察

  • 申告納税制度における青色申告の考察
    ~青色申告承認取消しに係る問題を中心に~

  • 北海道農業の現状と活性化

  • 更正の請求の期間についての考察
    ~減額更正の期間制限を中心として~

2008(平成20)年度

  • 重加算税の法解釈と法的本質についての一考察
    ~そのあるべき姿を求めて~

  • 質問検査権についての一考察
    ~税務調査と犯則調査における資料の利用~

  • 第二次納税義務の法的性質の研究
    ~確定根拠と期間制限を中心に~

  • 寄附金課税の一考察

  • 所得税法56条の存在意義について
    ~宮岡事件を題材として~

  • 所得税法64条2項についての一考察
    ~「保証債務の範囲」を中心として~

  • プライバシ~の権利についての一考察
    ~「公なるもの」の視点から~

  • 所得の認識基準についての一考察
    ~権利確定主義、管理支配基準及び実現主義についての総論的考察~

  • 役員退職給与の相当性についての一考察
    ~生命保険金を原資とするものを主として~

  • 憲法と紛争解決~判決の効力をてがかりとして~

  • 法人税法22条2項「無償取引」の根源的問題点
    ~無償性の法理論的検討をめぐって~

  • 青色申告制度の課題~所得税法を中心に~

  • 推計課税の本質に関する研究
    ~実額反証の論点を中心として~

お問い合わせ先

札幌学院大学 教育支援課

[法学研究科]・[臨床心理学研究科]:江別キャンパス
[地域社会マネジメント研究科]:新札幌キャンパス

電話番号:011-386-8111(代)