経済経営学部とは About us
経済経営学部では、複雑に変化し続ける現代社会を生き抜くため、経済学・経営学に関する専門知識と分析能力、職業人としての実践的な能力を養い、現代社会の問題解決に取り組み、地域や産業の発展に貢献できる人材を育成します。
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経済学科
2つのコースで経済学を中心とする社会科学の専門知識を学び、就業力を身につけます。「現代経済コース」では世界経済、地域経済(特に北海道経済)についての分析能力を養うとともに実践的能力を高めます。「CUP(Career Up Program)コース」では公務員や情報技術者、金融分野のスペシャリストといったキャリア形成(職業)を意識した教育課程を修め、経済学的な思考力に加えて就業力を向上させます。
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経営学科
3つのコースで問題発見・問題解決の学問としての経営学を学び、就業力を身につけます。「経営学コース」では経営学の分析手法を養い、時代の変化に適応しうる力をつけます。「会計コース」では会計学と金融論の知識と分析手法を学び、組織と地域の発展に貢献できる力をつけます。「グローバルコース」では異文化理解とコミュニケーションの能力を高め、社会のグローバル化に貢献できる力をつけます。
学部長挨拶Greetings from the Dean
経済経営学部は、経済学部と経営学部の統合によって作られた学部です。
これまで、経済学部は、国際的な視野から現代経済の動向を捉え、北海道経済の発展に貢献できる能力を身につけた学生を育ててきました。特に、地域経済を重視する豊富な専門教育と、就業力のアップを目指した実践的教育(公務・金融・IT・社会調査などの資格取得とキャリア・アップ)が教育の柱でした。
他方、経営学部の特色は、専門科目「フィールド実践」において学生と教員がゼミ単位で研究テーマを設定し、毎年特定地域に出かけ多様な実態調査や見学を行うとともに、企業、自治体、NPOなどと連携して学習の成果を教室外で発表あるいは実践するという体験型教育を一貫して取り組んできたところにありました。経済経営学部は、この二つの学部が培ってきた強みを、今日の時代に応じて融合させたところに教育の特徴とねらいがあります。
いま、グローバル経済とAI化・デジタル化は、急速に進んでいます。これらは、地域のポテンシャルをこれまで以上に引き上げる契機となるでしょう。今後のグローバル化とAI化を見据えたとき、国際経済の動向を踏まえて地域経済を分析しうる専門能力、不透明な時代にあって企業経営や地域あるいは自治体政策上の課題を見つけ出す力、あるいは柔軟な思考力によって地域が持っている資源を活用しその独自性を表現する能力、そしてAIやIT(情報技術)、調査・データ分析の分野における実践的能力を養う教育がますます求められることでしょう。これらの能力はいずれも欠かすことはできません。
経済経営学部は、新たな時代を迎えるにあたって、学問としての経済学、経営学、そして社会情報学を、あえて一つの学部のなかに統合し、上記のような能力養成上の課題に応えようとしたところにその設立目的があり、同時に斬新さがあると考えています。
経済経営学部で学ぶこと Learning at Faculty
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01 グローバル経済
経済・ビジネスのグローバル化で求められる分析能力と戦略思考力を養います。
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02 地域経済
地域経済、特に北海道経済が直面する様々な課題を見つけて分析し、解決に導くための技能や手法を学びます。
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03 公共政策
主に公務員として地域社会を支える存在となれるよう、入学後の早期から公務員試験の準備ができる科目・講座がそろっています。
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04 金融(FP)
金融・ファイナンス分野へのキャリアを見据え、ファイナンシャル・プランニング(FP)技能士といった金融分野の資格取得を目指します。
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05 情報(IT)
AI、IoT、ビッグデータ等を活用して現代社会が抱える様々な課題を解決できる力を養うとともに、ITパスポートや基本情報技術者といった情報処理技術者資格(国家試験)の取得を目指します。
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06 経営
専門科目「フィールド実践」などを通じて国内・海外に調査に出向き、実地に地域課題を見聞して地元の企業や団体関係者と協働し、課題を解決する手法を学びます。
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07 会計
日商簿記といった会計学の様々な資格に対応した科目が充実しています。
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国際的視野と地域視点から経済とは何かを考える
経済学科経済学を中心に幅広く社会科学分野の知識を深め、国際的視野と地域的視点を持って現代経済を多角的に分析する能力を養い、その知識と分析能力を活用して地域や産業の発展に貢献する人間を育成する。
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ビジネスや地域再生で「即戦力」となれる知識と技能を身につける
経営学科問題発見・問題解決の学問としての経営学を学びの核としながら、会計学と金融論の知識と分析手法を修得することで組織と地域の発展に貢献し、また異文化理解の能力とコミュニケーション能力を高めることで社会のグローバル化に貢献できる人間を育成する。