1. (１)　経済学を中心にして、法律学や情報社会など社会科学分野の分析能力を修め、産業社会で活躍する人材を育成する。
2. (２)　経済学を中心にして、法律学や情報社会などの社会科学分野の専門知識を身につけ、日常生活を豊かにする教養を培う。
3. (３)　経済学・法律学・情報学・社会学に関連した領域を総合的に修め、市民社会の形成に参加する自律した人間を育成する。

ディプロマ・ポリシーで掲げた目標を達成するための専門教育課程編成

1. (1)「多角的に分析するための専門知識」を育成するため、「専門基礎科目群」を配置し、経済的思考力や他の社会科学分野の専門基礎力をアップさせ、経済学と他の社会科学分野ならびに情報学などの基礎的分野に関する知識を養う。「コース科目群」を配置し、各分野の専門性を高める。
2. (2)「問題発見、解決能力」を育成するため、４年間一貫したゼミナール教育を設け、専門知識とその応用能力を養い、報告・討論の実践を行う。
3. (3)「産業社会で活躍できる能力」を育成するため、「国際経済」、「地域経済」、「キャリアアッププログラム」の３コースを設け、「キャリアアッププログラム」コースには「公共政策（公務員養成）」、「金融（ＦＰ）」、「情報（ＩＴ）」、「社会調査」の４プログラムを配置する。

学修方法

1. (1)「専門基礎科目群」は知識を身につけるための座学・演習方式を採用し、「コース科目群」では、身につけた知識をもとに思考力・専門基礎力のアップを図る。
2. (2)ゼミナールは主として小人数のゼミナール形式による文献講読とディスカッション形式であるが、ディスカッションの中で自ら問題設定するための訓練を行う。そのために、情報検索、実地調査、実施報告を行う。その過程を通じて「問題発見、解決能力」を身につける。
3. (3)各コースについて、「国際経済」では国際社会で活躍するための知識、「地域経済」では地域社会で活躍するための知識、「公共政策」では公務員に必要とされる知識、「金融」ではファイナンシャルプランナーの知識を主として、座学・演習形式で学ぶ。「情報」は情報社会で活躍するための知識、「社会調査」は講義・演習を一体化した学修により、調査の方法を身につける。

評価方法

1. (1)「専門基礎科目群」においては小テスト、レスポンスシート、定期試験、課題提出などによって履修者の到達度を出来る限り詳細に把握する。「コース科目群」においては、総合的なレポート、関連する資格取得などの面から評価する。
2. (2)ゼミナールにおける評価は、基礎知識の定量的評価に加え、履修者の成長の過程を記録・評価する。ここでは、問題発見、解決能力を評価項目として分けて、評価の具体化を図る。
3. (3)各コースについては、到達目標が明確であり、その達成（点数、課題の完成、資料の作成）に向けた指標に基づいた評価を行う。

高大接続および上記専門教育課程への移行を円滑に行うための初年次教育

1. (1)学生生活への適応を図り、大学生としての能動的・自律的な学習習慣・態度を身につけるための１年次ゼミを実施する。
2. (2)教養教育と並行し、専門教育を受ける上での基礎となるアカデミックスキルの訓練を１年次専門科目に内挿して行う。