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札幌学院大学 大学院法学研究科【修士課程】

Graduate School Of Law

カリキュラム

Curriculum

「法学」の領域をトータルでとらえた科目構成で、
あらゆる視点から問題に取り組みます。

2020年度入学生向けカリキュラム
注:演習Ⅰは1年次後期に、演習Ⅱは2年次前期に、演習Ⅲは2年次後期に履修する。
※2016年度以降開講しない。
 

履修方法

  1. 公法科目、民事法科目、政治・国際科目から、各2単位、計6単位及び演習科目(Ⅰ~Ⅲ)6単位以上を含む、合計30単位以上を修得しなければならない。
  2. 上記の科目以外に、本学地域社会マネジメント研究科の開講科目のうち、「基本科目」並びに「展開科目」に属する科目を上限15単位(入学前既修得単位と合わせ220単位以内)まで修了要件単位として履修することができる。
  3. 研究指導は、演習Ⅰを1年次後期に、演習Ⅱを2年次前期に、演習Ⅲを2年次後期に開講する。
  4. 演習科目の担当者を指導教授とし、学位論文の作成その他研究一般について指導を受けなければならない。
  5. 修士の学位論文は、演習科目について提出するものとする。

【税理士を目指す方へ】税理士試験と修士の学位による試験科目免除について

  1. 税理士試験は、税法に属する科目と会計学に属する科目について行われます。
  2. 税法に属する科目については、次の科目のうち受験者が選択する3科目(所得税法又は法人税法のいずれかを含む)の合格(60点以上)が必要とされます。(1)所得税法、(2)法人税法、(3)相続税法、(4)消費税法又は酒税法のいずれか1科目、(5)国税徴収法、(6)地方税法のうちの道府県民税及び市町村民税に関する部分又は事業税に関する部分のいずれか1科目、(7)地方税法のうちの固定資産税に関する部分
  3. 会計学に属する科目については、簿記論及び財務諸表論の2科目の合格(60点以上)が必要とされます。
  4. 本学大学院法学研究科で税法に属する科目等の研究により修士の学位を授与された者が税法に属する科目の試験免除を受けるには、自己の研究が税法に属する科目等に関するものであることについて、国税審議会の認定を受ける必要があります。この認定を受けることより、税法に属する科目のうちの2科目の免除を受けることができます。

【道内の大学院初】大学院CFP®認定教育プログラムの指定について

本学法学研究科並びに地域社会マネジメント研究科は、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会(日本FP協会)からCFP®認定教育プログラムを実施する大学院として、2007年4月に道内で初めて指定を受けました。
CFP®(Certified Financial Planner)は日本FP協会が認定するAFPの上位・国際資格で、近年、金融・保険などさまざまな業種でCFP®資格が認められています。本学大学院で所定の科目の単位を取得すると、AFP(Affiliated Financial planner)資格(2002年から国家資格)を取得しなくても、直接CFP®受験資格を得ることが出来ます。また、大学院で所定の課程を修了した者のうち、AFP認定研修の修了要件となっている「提案書課題の作成」を修了した者には、AFP資格の登録権利を付与します。(平成23年4月改定)

【専修免許を目指す方へ】

本大学院法学研究科では、「中学校専修免許状社会」、「高等学校専修免許状公民」の専修免許状の課程認定を有しています。
これらの免許を取得するためには、当該免許教科の一種免許状を取得した後、基礎資格として修士の学位を取得し、「教科又は教職に関する科目」24単位を修得する必要があります。

【社会人の方へ】

働きながら大学院で学ぶために、以下のようなサポートをしています。
○長期履修制度 ○サテライト教室(一部の科目)
大学院(修士課程)の修業年限は通常2年間ですが、働きながら学ぶ人が勤務等の関係で計画的に修業年限を越えて(3~4年間)修得する長期履修制度があります。2年間の学費を「長期履修計画年数」に応じて分割納入できます。

お問い合わせ先

札幌学院大学 教育支援課

[法学研究科]・[臨床心理学研究科]:江別キャンパス
[地域社会マネジメント研究科]:新札幌キャンパス

電話番号:011-386-8111(代)