札幌学院大学 大学院法学研究科【修士課程】

Graduate School Of Law

教員プロフィール

Graduate Staff

研究科スタッフ(※2023年度)

石井 和平(いしい わへい)
  • 最終学歴

    小樽商科大学大学院商学研究科後期課程修了〔博士(商学)〕

  • 学会等の活動

    北海道自治体学会

  • 担当科目

    政治学特講Ⅰ・Ⅱ、同演習Ⅰ、地方自治法特講、 アカデミック・ライティングⅠ・Ⅱ、 外国文献研究Ⅰ・Ⅱ

  • 研究テーマ

    地域経営、住民自治、コミュニティ論

伊藤 雅康(いとう まさやす)
  • 最終学歴

    名古屋大学大学院法学研究科博士後期課程

  • 学会等の活動

    日本公法学会会員、全国憲法研究会会員

  • 担当科目

    憲法特講AⅠ・AⅡ、同演習AⅠ・AⅡ・AⅢ

  • 研究テーマ

    現代憲法の今後のあり様を考えるひとつの素材として、フランス憲法の労働者の経営参加権をめぐる制度の動態と理論を検討するとともに、日本における労働基本権の保障の内容について検討している。また、日本の平和主義や選挙制度にかかわる諸問題にも強く関心を持っている。

岡田 久美子(おかだ くみこ)
  • 最終学歴

    一橋大学大学院法学研究科博士後期課程

  • 学会等の活動

    日本刑法学会、日本法社会学会など

  • 担当科目

    刑事訴訟法特講

  • 研究テーマ

    性犯罪の構成要件および事実認定のあり方について、アメリカの証拠法などを参照しつつ検討している。

荻野 昭一(おぎの しょういち)
  • 最終学歴

    早稲田大学院法学研究科修士課程修了

  • 学会等の活動

    上場会社顧問、特定NPO法人の金融経済教育監修

  • 担当科目

    商法特講AⅠ・AⅡ、同演習AⅠ・AⅡ・AⅢ

  • 研究テーマ

    会社法と金融商品取引法の交錯分野の研究、金融商品取引法のエンフォースメントに関する研究

小澤 隆司(おざわ たかし)
  • 最終学歴

    早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程修了〔博士(法学)〕

  • 学会等の活動

    法制史学会、日本公法学会、全国憲法研究会所属

  • 担当科目

    日本法制史特講Ⅰ・Ⅱ、同演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

  • 研究テーマ

    近代法学の言語はわれわれ自身の言葉になっているか。こうした問題意識の下に自由民権法学の代表者馬場辰猪の法学啓蒙の軌跡に日本近代法学の知的起源をたずねた。さらに近時は憲法史・刑法史・商法史等の諸領域を横断しながら日本近代法史学史の学問的反省を試みている。

小幡宣和(おばた のぶやす)
  • 最終学歴

    北海道大学大学院法学研究科博士後期課程〔博士(法学)〕

  • 学会等の活動

    日本公法学会、日本建築学会など

  • 担当科目

    行政法特講Ⅰ・Ⅱ

  • 研究テーマ

    行政法、環境法。特に歴史的環境保全の法制度を比較法的に研究している。

神谷 章生(かみたに あきお)
  • 最終学歴

    大阪市立大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学

  • 学会等の活動

    日本政治学会会員・日本行政学会会員・日本比較政治学会会員・日本地方自治学会会員

  • 担当科目

    行政学特講Ⅰ・Ⅱ、同演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

  • 研究テーマ

    グローバリゼーション下の福祉国家の行政システム、比較福祉国家論

川股 修二(かわまた しゅうじ)
  • 最終学歴

    北海道大学大学院法学研究科博士課程〔博士(法学)〕

  • 学会等の活動

    日本税法学会会員、租税訴訟学会理事、日本相続学会理事など

  • 担当科目

    税法特講AI・AⅡ、同演習AI・AⅡ・AⅢ

  • 研究テーマ

    研究者である側面と税理士(実務家)としての側面から租税法と信託法の交差するところを研究している。

清水 敏行(しみず としゆき)
  • 最終学歴

    北海道大学大学院法学研究科博士課程[博士(法学)]

  • 学会等の活動

    日本政治学会など

  • 担当科目

    国際関係論特講Ⅰ・Ⅱ、同演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

  • 研究テーマ

    現代韓国政治を研究している。その中でも民主化以降の政治と市民社会について研究している。

田處 博之(たどころ ひろゆき)
  • 最終学歴

    早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学

  • 担当科目

    民法特講CⅠ・CⅡ、同演習CⅠ・CⅡ・CⅢ

  • 研究テーマ

    損害賠償責任の契約による排除または制限に対しての諸国の判例・学説の対応をみることを通して契約自由のあり方を比較法的に検討している。

お問い合わせ先

札幌学院大学 教育支援課

[法学研究科]・[臨床心理学研究科]:江別キャンパス
[地域社会マネジメント研究科]:新札幌キャンパス

電話番号:011-386-8111(代)