札幌学院大学 大学院地域社会マネジメント研究科【修士課程】

Graduate School Of Regional Management

履修モデル例

Course model

地域を創る。 社会を創る。 人を創る。
この3つの履修モデルは、2020年度に開設している特別演習を基に例として作成しています。
詳細については、特別演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの内容を確認してください。

地域・まちづくり系の分野で活躍する人材の養成を目指すモデル

今、地域では「地域社会複合体」が主導する「サスティナブル・デベロップメント( 自律・持続可能な発展)」の具現化等が強く求められています。このモデルでは、このような今日的な地域・都市政策のベクトル変化に対応できる「アーバンマネジメントを視点とする総合的なコーディネート力」等の能力開発を目指します。

展開科目において、院生各自の志向する地域・都市経営の担い手としての領域・ポジションを仮置きし、「地域をデザインする能力」「地域をマネジメントする能力」「地域のマーケティングを展開する能力」等のプログラムを履修し、特別演習において、絞り込まれた各専門分野における「軸のぶれない明確な理論構築力と実践力」を習得していきます。
研究科目 履修内容
基本科目(3科目選択) ●地域社会まちづくり論 ●地域社会経済論 ●地域社会会計論
●地域社会管理論 ●地域活性化システム論 ●地域調査論
展開科目 ●地域情報論演習 ●地域環境論演習 ●地域行政論演習 ●地域経済論演習
●地域財政論演習 ●地域社会論演習 ●NPO事例研究演習
●地域活性化システム論演習 ●地域プロジェクト論演習
●地域社会リスクマネジメント論演習 ●地域産業論演習
●地域言語コミュニケーション論演習 ●異文化コミュニケーション論演習
●地域福祉論演習 ●人的資源論演習 ●コーポレート・リスクマネジメント論演習
●ライフサイクル・リスクマネジメント論演習 ●地域マーケティング論演習
課題研究科目 ●住民ネットワークとコミュニティ(小内 純子)
●経営視点による社会課題解決(河西 邦人)
●北東アジアの歴史と言語(白石 英才)
●ICTを活用した教育や地域活性化の問題解決手法の探求(石川 千温)
●地域社会と情報技術(渡邊 愼哉)
●社会学,社会調査,計量分析(高田 洋)

地域経済で活躍する人材養成を目指すモデル

市場経済のグローバル化が進行する中で、少子高齢化が急激に進む地域社会の基盤である地域経済の再生=再活性化が問われています。このモデルでは、(1)地域経済の担い手である中小企業を軸とした地域企業(私)の推進力の解明 (2)非市場性の高い領域とされる公共経済(公)の展開課題の解明 (3)21世紀における地方政府(行政)のあり方の解明 (4)地域社会における資金循環のあり方の解明 (5)地域経済循環を推進する金融制度の解明 (6)地域社会の新たな公共性形成の契機となる非営利組織(NPO・社会的起業等)の役割の解明等の基本的理論の習得を通じて、北海道地域経済で活躍しうる人材養成を目指します。
研究科目 履修内容
基本科目(3科目選択) ●地域社会まちづくり論 ●地域社会経済論 ●地域社会会計論 ●地域社会管理論
●地域活性化システム論 ●地域調査論
展開科目 ●地域情報論演習 ●地域行政論演習 ●地域経済論演習 ●地域財政論演習
●NPO事例研究演習 ●地域プロジェクト論演習 ●地域社会リスクマネジメント論演習
●地域金融経済論演習 ●経営戦略論演習 ●起業家論演習 ●人的資源論演習
●コーポレート・リスクマネジメント論演習 ●ライフサイクル・リスクマネジメント論演習
●地域マーケティング論演習 ●パーソナルファイナンス論演習 ●金融論演習
●ファイナンス理論演習 ●監査論演習
課題研究科目 ●地域経済とその再生(平澤 亨輔)
●経営視点による社会課題解決(河西 邦人)

地域社会マネジメントに関する識見を持った職業会計人の養成を目指すモデル

2001年の金融改革以降、会計の領域では会計ビックバンと呼ばれる会計改革が行なわれ、それが現在においても継続しています。一つは会計の国際化が急速に進み国際財務報告基準(IFRSs)との調和化やIFRSsのわが国企業への選択適用の容認によって会計基準が大きく変化しかつ変化し続けています。また、経営管理のための管理会計の技法も社会の変化に適合するように変化してきています。二つ目は、医療法人や社会福祉法人等の公益法人の重要性が社会の中で高まっており、特に、NPO法人の活動が注目されているがそれらの活動を支える経理や財務が脆弱であることが指摘されています。このため先進的な公益法人等の会計を学ぶことが必要となっています。三つ目として、夕張市の財政破綻によって注目されたが、わが国の国および地方公共団体の財政赤字は巨額であり企業会計の技法を利用し連結財務諸表による実態の開示によって事実を直視することが行政担当者にとっても住民にとっても求められています。このように全ての経済組織体の会計担当者およびそれらを教育する商業高校の教諭は、これらの会計の変化に対応していかなければいけない状況にあります。このため、このモデルでは、会計担当者や商業高校の教諭のレベルアップないしスキルアップのための人材養成を目指します。また、これらのことを理解したうえで地域の活性化や地域経済の発展を念頭に置いた会計や税務の業務を行う会計専門家としての税理士の活躍が期待されておりこれらの人材を養成することを目指します。
研究科目 履修内容
基本科目(3科目選択) ●地域社会まちづくり論 ●地域社会経済論 ●地域社会会計論 ●地域社会管理論
●地域活性化システム論 ●地域調査論
展開科目 ●地域行政論演習 ●地域経済論演習 ●地域財政論演習 ●地域金融経済論演習
●経営戦略論演習 ●起業家論演習 ●人的資源論演習
●コーポレート・リスクマネジメント論演習 ●ライフサイクル・リスクマネジメント論演習
●パーソナルファイナンス論演習 ●ファイナンス理論演習 ●財務会計論演習
●管理会計論演習 ●監査論演習 ●税務会計論演習
課題研究科目 ●財務会計諸基準の研究(邵 藍蘭)
●企業におけるコスト管理の研究(長岡 正)

お問い合わせ先

札幌学院大学 教育支援課

〒069-8555 北海道江別市文京台11番地

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