今、地域では「地域社会複合体」が主導する「サスティナブル・デベロップメント（ 自律・持続可能な発展）」の具現化等が強く求められています。このモデルでは、このような今日的な地域・都市政策のベクトル変化に対応できる「アーバンマネジメントを視点とする総合的なコーディネート力」等の能力開発を目指します。

展開科目において、院生各自の志向する地域・都市経営の担い手としての領域・ポジションを仮置きし、「地域をデザインする能力」「地域をマネジメントする能力」「地域のマーケティングを展開する能力」等のプログラムを履修し、特別演習において、絞り込まれた各専門分野における「軸のぶれない明確な理論構築力と実践力」を習得していきます。

2001年の金融改革以降、会計の領域では会計ビックバンと呼ばれる会計改革が行なわれ、それが現在においても継続しています。一つは会計の国際化が急速に進み国際財務報告基準（IFRSs）との調和化やIFRSsのわが国企業への選択適用の容認によって会計基準が大きく変化しかつ変化し続けています。また、経営管理のための管理会計の技法も社会の変化に適合するように変化してきています。二つ目は、医療法人や社会福祉法人等の公益法人の重要性が社会の中で高まっており、特に、NPO法人の活動が注目されているがそれらの活動を支える経理や財務が脆弱であることが指摘されています。このため先進的な公益法人等の会計を学ぶことが必要となっています。三つ目として、夕張市の財政破綻によって注目されたが、わが国の国および地方公共団体の財政赤字は巨額であり企業会計の技法を利用し連結財務諸表による実態の開示によって事実を直視することが行政担当者にとっても住民にとっても求められています。このように全ての経済組織体の会計担当者およびそれらを教育する商業高校の教諭は、これらの会計の変化に対応していかなければいけない状況にあります。このため、このモデルでは、会計担当者や商業高校の教諭のレベルアップないしスキルアップのための人材養成を目指します。また、これらのことを理解したうえで地域の活性化や地域経済の発展を念頭に置いた会計や税務の業務を行う会計専門家としての税理士の活躍が期待されておりこれらの人材を養成することを目指します。