私たちはこれまで以上に「法学部らしく」ありたいと思っています。
大樹の幹となる法律学の専門的知識を修得してこそ、
広く伸びる枝に沿って知識を広げていくことができます。
そして私たちは学生のステップ・バイ・ステップの成長を教育目標としています。
それは1年生から法律学をしっかり学び、法学検定試験ベーシックを受験するところから始まるのです。
「公共」的な領域に将来かかわりたい学生向けのコースです。公務員志望の学生を育てます。弁護士、司法書士、行政書士にも適したコースです。
民間企業では「法令遵守」が求められています。会社法や経済法を学ぶコースです。宅建士、知的財産管理技能士など職業人として役立つ資格・検定に挑戦していきます。
みなさんは、これから先、どこかで必ず「労働法」と関わる機会があるでしょう。
「労働法」の授業では、(1)「労働法」に関する知識を身に付け、社会の現実の一端に触れ、(2)「労働法」に関する社会現象を学ぶことを通じて、現代社会の諸問題に対する冷静で客観的な分析力を培うとともに、(3)「労働法」の理念や解釈に関する知識を習得し、それに基づき現実の紛争に対して妥当な判断を下すことができるようになることを目標としています。
担当教員は弁護士であり、日頃、労働法実務に携わっています。授業では、その経験を活かし、「賃金や残業に関するルールは、どうなっているのか?」、「会社を辞める/辞めさせることは、自由にできるのか?」、「労働組合は、なぜ存在するのか?」といった身近なテーマを取り上げながら、授業目標の達成に努めています。
「地方自治と持続可能な発展」
「憲法に関する最近の重要判決を学ぶ」
「刑事法を学ぶ」
「近現代日本の法の歴史を学ぶ」
「地域社会とまちづくり」
「公共政策と政治思想」
「税法を生活と関連付けて楽しく学ぶ」
「日常生活における民法上の諸問題を考える」
「冷戦終焉後の国際政治と日本の防衛について学ぶ。期日前投票にも協力する。」
「民法を理解する」
「情報発信に強い法学部生を目指しデジタル技術と法律を実践的に学習」
国家公務員、地方公務員（行政職）、警察・消防、教育職、
進学（法科大学院）、自営（家業）、NPOなど