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次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定について

このたび次世代育成支援対策推進法第12条に基づき、平成27年4月1日付けで一般事業主行動計画を策定しました。
次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境整備を進めるために制定された法律です。札幌学院大学は、これまでと同様に子育てと仕事が両立できるよう雇用環境や労働条件の整備を進めていく所存です。

学校法人札幌学院大学 一般事業主行動計画

教職員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい職場環境をつくることによって、すべての教職員がその能力を十分に発揮できるようにするために、次のような行動計画を策定する。

1.計画期間 
平成27年4月1日〜平成33年3月31日までの6年間

2.内容
(1)子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援する為の雇用環境の整備

目標:育児休業諸制度の促進を図る。

<対策>
平成27年4月〜  
・育児休業諸制度の周知
・子看休暇の取得の促進
・子どもが生まれる際の父親の休暇の取得の促進


(2)働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

目標:所定外労働の削減を図る。

<対策>
平成27年4月〜  
・ 年度ごとに所定外労働の削減目標を定める
・ 管理監督者によるノー残業デー(仮称)の検討
・ ノー残業デー(仮称)の実施

以 上


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